庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
1節報酬153万4,000円、３節職員手当等121万5,000円、４節共済費40万8,000円、７節報償費296万5,000円、８節旅費10万8,000円、10節需用費407万6,000円、11節役務費678万4,000円、12節委託料9,295万5,000円及び13節使用料及び賃借料285万5,000円ということで、合計１億1,290万円ということで、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費についてそれぞれの
1節報酬153万4,000円、３節職員手当等121万5,000円、４節共済費40万8,000円、７節報償費296万5,000円、８節旅費10万8,000円、10節需用費407万6,000円、11節役務費678万4,000円、12節委託料9,295万5,000円及び13節使用料及び賃借料285万5,000円ということで、合計１億1,290万円ということで、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費についてそれぞれの
先程加入状況については、令和４年43名の増加ということでございましたが、この収入保険と今現在農業共済、プラスナラシ対策というところで選択する場面があると思われます。なかなか農家におきましては、この選択はどちらが良いのかあまり分からないという方が多いと思います。そういったところの指導につきまして、実際に面積とかそういったところ、作っている作物とか、そういったところでどちらが良いのか。
85ページ、２目老人福祉費で、１節報酬160万6,000円、３節職員手当等21万4,000円、４節共済費45万2,000円、８節旅費30万1,000円は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の充実を図るため、会計年度任用職員（看護師）１名を新たに配置するための経費を計上しております。
３款地域支援事業費、２項１目総合相談支援事業費、２節給料で1,000円を、４節共済費で1,000円をそれぞれ追加するものでございます。 次に歳入を説明いたしますので、８・９ページをご覧いただきたいと思います。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、２節給料、３節職員手当等及び４節共済費の計423万4,000円は、職員１名の年度途中での退職に伴う人件費減額分として補正するものです。３目財政管理費で、財政調整基金積立金1,200万円は、財源調整分として補正をいたします。６目企画費で、広告料192万5,000円は、ふるさと応援寄附金の寄附額の増加のため、楽天サイトの広告費用として追加。
◎総務課主査（石川浩） 私の方から、公用車の任意保険に共済している担当ということで答弁いたします。保険については加入しておりますので、全額対物補償で補てんになっております。また、保険料が上がるのかという話でございますが、この部分については保険料が上がるということはございません。以上です。 ○議長 他にございませんか。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） 私の方からも少し確認させていただきます。
７款１項１目商工総務費で、こちらの方は会計年度任用職員の報酬としまして142万5,000円、職員手当等、こちらの方は期末手当になりますが、28万9,000円、12・13ページの方に移っていただきまして、共済費39万4,000円及び費用弁償24万円の計234万8,000円は、資料の計画No.７新型コロナウイルス感染症対策相談業務拡充事業ということで、商工観光課の新型コロナウイルス対策業務のための事務補助員
11節役務費147万4,000円のうち、保険料の建物災害共済基金分担金に32万2,000円を計上しています。 12節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障・事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額1,281万8,000円を計上しております。 ２款１項１目風力発電基金積立金では、基金利子積立金として11万6,000円としたところであります。
それから、この大豆についても県の共済制度はあるわけですが、このことについて生産農家には周知を徹底していただきたいと思いますが、この点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎農林課長 町の方では、大豆の関係では産地交付金、そちらの方でもこれまでも手厚く支援をしてきたと考えております。
町の借金、つまり共済の額は令和元年度末で163億163万3,000円、令和２年度末で160億8,698万8,000円というようになっております。
もう一つ収入が減った際に共済制度が変わって収入保険制度が導入されました。これは個々の農家の状況によって全然違ってくるのですが、米を作っている農家に限定しても相当の開きが出てくる、そして開きが出ていると思っています。
11節役務費108万9,000円のうち、保険料の建物災害共済基金分担金に32万2,000円を計上し、保険金の実績等から今年度は風力発電総合損害保険へは加入しないことにしています。12節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障・事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額676万8,000円を計上しております。
分賦金の追加につきましては、決算見込みによる一般職の給与、諸手当、共済費及び社会保険料の減額、それと訴訟上の和解の決定による報奨金の増額と賠償金の皆増を合わせたものとなります。五十嵐議員が言われた賠償の部分も含んでいるということです。 その内容を説明申し上げたいと思います。
このほか、期末手当及び市町村職員共済組合負担金の減額を行うものであります。 これらの補正に係る財源としましては、財政調整基金繰入金を充当するものであります。 次に、議第96号令和２年度天童市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）から議第102号令和２年度天童市公共下水道事業会計補正予算（第２号）までについて申し上げます。
ただ、このたびのコロナ禍のように個別経営体によって減収の度合いが異なる場合は、やはり収入保険制度がセーフティネットとしてよりきめ細やかに機能しますので、農業共済組合やＪＡなど関係機関と連携し、その制度の周知と加入を推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
土岐善久氏は鶴岡地域大広にお住まいで、農業共済組合監事、農協総代、生産組合長などを歴任され、平成29年からは農業委員に就任されている認定農業者であります。 佐藤康弘氏は鶴岡地域新海町にお住まいで、生産組合長などを歴任され、平成26年から29年までの３年間は農業委員として、その後同29年からは農地利用最適化推進委員に就任されている認定農業者であります。
従来の農業共済は、収穫量の減少や作物の被害に対する補償であり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響などによって価格の下落による収入の減収には対応していません。 しかし、平成31年度にスタートした収入保険制度は、価格の下落による収入の減収を補填する制度ができました。 農業共済組合によれば、加入者は庄内全体で327人、決して多い数字だとは思いません。
また、既存の農業経営のセーフティーネットとしては、気象災害による収量の減少に応じて保障される国の農業共済制度や、米や畑作物の価格の下落などを補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がございます。
15目特別定額給付金事業費で、４節共済費から19ページの13節使用料及び賃借料までの計205万9,000円は、特別定額給付金事業の事務経費として追加するものでございます。
次に、大項目の２番目といたしまして、酒田市中小企業共済会について伺います。 酒田市中小企業共済会は、労働組合のない市内中小零細企業（個人事業者を含む）の事業主と従業員の皆さんの福利厚生の充実や、中小企業の人材の確保、定着を図るため、福利厚生や各種交流サービスの充実を行う目的で設立された団体であると認識しております。